国民生活金融公庫の利用手続

新しく事業を始めようとされる方で、自分の資金だけでは不足する場合、どこか融資してくれるところはあるのだろうか、と不安に思われることでしょう。

　実際、新規開業者に対してお金を貸して、きちんと返してくれるかどうか不確実なので、民間の金融機関は特に慎重です。

どこも貸してくれなければ、事業が始められずほとんどの新規開業者が困ります。　そこで、そんな民間の金融機関から十分な融資が受けられない事業者（新規開業者や小規模な事業者）のため、国民生活金融公庫（全額政府が出資して運営する政府系金融機関）など、公的な融資制度を設けています。

国民生活金融公庫では保証人は必要ですが、無担保で貸し付けてくれます。

　適当な保証人がいない場合、信用保証協会の保証（一定の保証料を支払う）が受けられます。

　また、一定の要件に該当すれば無担保・無保証人で最高７５０万円まで融資してくれる制度もあります。下記を確認してみてください。

以下、国民生活金融公庫の融資を受ける場合について説明します。

　　　　　　　　　　　06年５月現在

新創業融資制度　無担保・無保証人で最高７５０万円まで融資が受けられる制度

利用できる人の要件	１　新規開業の要件新たに開業する人・又は開業して税務申告を２期終えていない人
	２　雇用創出･経済活性化･勤務経験又は修得技能の要件次のいずれかに該当する人（１）雇用の創出を伴う事業を始める人（２）技術やサービスに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める人（３）現在勤務する企業と同業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当す　　　る人　（ア）　現在の企業に継続して６年以上勤める人　（イ）現在の企業と同業種に通算して６年以上勤める人（4）大学などで修得した技能などと密接に関連した職種に継続して２年以上勤める人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人
	３　自己資金の要件　開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる人
資金の使いみち	開業時又は開業後に必要となる事業資金
融資額	７５０万円以内
返済期間	運転資金　５年以内（うち据え置き期間６ヶ月以内）設備資金　７年以内（うち据え置き期間６ヶ月以内）
利率	基準利率＋1.2％
担保・保証人	不要
取扱期間	２００７年3月31日まで
対象となる融資制度（下記参照）	・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家資金・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付の対象となる人が利用する運転資金に限る）・ＩＴ資金・食品貸付（設備資金のみ）・生活衛生貸付（一般貸付の設備資金および振興事業貸付に限る）・環境対策資金

新規開業者が利用できる融資制度

新規開業資金

利用できる人	新規開業者、または開業後5年以内の人で、次のいずれかの条件に該当する人① 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当　　する人　Ａ現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている人　Ｂ現在勤めている企業と同じ業種に通算6年以上勤めている人 ② 　大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めて　　いる人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人 ③ 技術やサービス等に工夫を加えたようなニーズに対応する事業を始める人④ 雇用創出を伴う事業を始める人 ⑤ ①から④により新規開業しておおむね5年以内の人
資金の使いみち	運転資金と設備資金
融資額	運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内
返済期間	運転資金は5年以内、設備資金は15年以内
利率	運転資金は年2.4５％、設備資金は年1.55～2.05％

女性、若者／シニア起業家資金

利用できる人	女性または30歳未満か50歳以上の人で、新たに事業を始める人、または開業5年以内の人
資金の使いみち	運転資金と設備資金
融資額	運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内
返済期間	運転資金は5年以内、設備資金は15年以内
利率	運転資金は年2.4５％、設備資金は年1.55～2.55％

普通貸付

利用できる人	ほとんどの業種の人が利用できる
資金の使いみち	運転資金と設備資金
融資額	運転資金、設備資金とも4800万円以内
返済期間	運転資金は5年以内、設備資金は1０年以内
利率	運転資金は年2.45％、設備資金は年2.45～2.85％

ＩＴ資金

利用できる人	情報化投資を行う人で、次のいずれかに該当する人 ① 情報技術を活用した効率的な企業内業務改善および企業内の情報交換等業務の高度化を行う人 ② 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う人 ③ 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとする人 ④ 以上①から④を組み合わせる等、情報技術を高度に活用する人
資金の使いみち	コンピュータ（ソフトウエアを含む）、周辺装置、端末装置、関連設備、関連建物・構築物およびそれらの設備に必要不可欠な土地を取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など
融資額	運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内
返済期間	運転資金は5年以内（特に必要な場合７年）、設備資金は1５年以内
利率	運転資金は年2.4５％、設備資金は年1.55～2.55％

食品貸付

融資対象となる資金	以下の業種の開業に際して必要な設備資金青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品、総合食料品の小売業や、パン・菓子、麺類、豆腐、水産錬製品、漬物、こんにゃく、乳酸菌飲料、料理品の製造小売業および花き小売業。
融資額	業種にかかわらず7200万円以内

生活衛生貸付（一般貸付）

以下の業種の開業に際して必要な設備資金

・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、水雪販売業、理容業、美容業→融資額7200万円以内
・一般公衆浴場業→融資額3億円以内
・旅館業→融資額4億円以内
・興行場営業、サウナ営業→融資額2億円以内
・クリーニング業→融資額１億2000万円以内

国民生活金融公庫　利用の流れ
　

相談	最寄りの支店窓口で相談をする申込書、開業計画書の用紙などをもらう。
申し込み	下記の書類を提出する・所定の申込書・開業計画書・設備資金の申し込みの際には見積書・法人は登記事項証明書・生活衛生業の場合には、都道府県知事の「推薦書」、または生活衛生同業組合の「振興事業に係わる資金証明書」国民生活金融公庫のホームページからも申し込み可能。添付書類などは別送提出する。
面談	事業計画など様々な角度から検討し、担当者が融資の判断をするため、直接面談する。準備する書類　事業計画についての詳しい資料、資産・負債のわかる書類
融資	融資が決まると契約に必要な書類が送られてくる。必要事項を記入して、窓口に持参し手続きを完了する。融資金は希望する金融機関の口座に送金される。
返済	原則として、毎月返済する。元金均等返済、元利金均等返済、ステップ返済（段階的に）などの返済方法がある。

詳しい内容については国民生活金融公庫まで直接おたずねください。