調達方法と調達先の決め方
自己資金が足りないので、他から資金を調達したいとき、まず銀行などからの借金を思い浮かべると思いますが、借り入れにもいろいろな種類があり、また、家族や知人などからの出資を募ることも考えられます。
出資と借り入れとの違いは主に下記のとおりです。
| 経営への関与 | 返済義務 | ||
| 出資 | 口出しをされる | なし | 比較的高額な必要資金に利用される 出資者には配当を支払う |
| 借り入れ | 口出しされない | あり | 比較的少額な必要資金に利用される 元金の返済とともに、利息を支払う |
出資を受ける場合には、自分の考えで会社を動かしたいなら、最低でも５０パーセント超の資金を自己資金でまかなえるように努力する。他人の持分が多いほど、口出しもされやすい。
一部を融資の形にしてもらうなど、自分の出資比率を上げる方法を考える。
出資が期待できない場合には借り入れに頼ることになるが、銀行などは実績のない新規事業者に対する融資は特に慎重なので、できるだけ公的な融資制度を利用するようにする。
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金利の高い借り入れ 金利の低い借り入れ 金融会社→カードローン→銀行・信金・信組など→政府系金融機関 →家族・友人・知人 |
その他、補助金・助成金などが受けられる事業に該当する場合には、検討してみるとよい。
中小企業の制度融資（公的融資）のメリット・デメリット
| メ リ ッ ト | デ メ リ ッ ト |
| 民間金融機関と比べて低金利である | 融資の決定までに時間がかかる |
| 固定金利であるため資金計画が立てやすい | 必要書類が多く手続きが煩雑である |
| 比較的長期の返済である | 緊急の資金手当てには不向き |
| 担保や保証人の要件が軽い |
政府系金融機関のうちの国民生活金融公庫については、融資の大半が保証人さえつければ無担保で資金貸し付けを行ってくれますので、実績のない事業者は利用しやすく、また適当な保証人が見つからない場合でも、信用保証協会の保証（保証料を支払えば保証人になってくれる）が受けられます。
また、一定の要件に該当すれば、無担保・無保証人で最高７５０万円まで融資を受けられる制度「新創業融資制度」もあります。
国民生活金融公庫の新規開業者が利用できる融資制度・手続きについては別メニューでご確認ください。