事業計画書の効果を高めるポイント

　これから事業を始めようとする際に、自己資金が不足するため資金の借入を行う場合や、仕入先、大口の得意先などに自社の事業プランをアピールするために作成される書類が事業計画書です。

　新規に事業を始める場合には、信頼できる相手かどうか判断できる実績が何もありません。そのため、これから設立しようとする事業はどのような内容なのか、どれだけの資金が必要なのか、今後の売上高や利益の目標はどの程度なのか、その他重要な事柄を整理する必要があります。
　また、自分が始めようとしている事業について、どうなっていきたいかという目標をたてて、そうなるためにはどうすればよいか、前もって計画を立てておかなければ行動に移せません。自分の頭の中にある夢や目標をできるだけ現実的な範囲内で、紙ベースに表現してみましょう。何度も修正しながら、じっくりと取り組んでください。（少し厳し目に作成してください）

事業計画といっても、何の裏づけもなく現実的でない計画をどれだけ熱意をもって語っても、つき返されてしまいます。事業計画書を作成する際には、相手が知りたい情報を簡潔で分かりやすく、、そして納得できるだけの裏づけデータを盛り込んだ内容に仕上げる必要があります。

　客観的な調査データや同業他社から得たコメント・関連する写真など、相手が納得するような情報を添付し、数値データや事業展開のフローチャートなど、図や表を使って工夫をするとより分かりやすい。

　同様な商品・サービスを売りにする他社に負けない差別化のポイントをアピールすることも重要になる。
アフターサービス・品質・価格・接客･信頼性・スピード・立地・プロモーションの方法・配送ルートなど他に劣らない良さなどを示す。

　まさかのときのリスク回避策も考えておく。
創業当初は事業規模も小さく、経済環境の変化やニーズの変化などに対応する体力がない分、前もって予測されるリスクには回避手段を考えておく。（リスクに対して損害保険をかけておくなどの手当てを講じる）
　マイナスになる情報は隠したいという気持ちもでてくるが、隠すよりもあえて経営者としての誠実さ・危機管理能力・ﾊﾞﾗﾝｽ感覚の良さをアピールした方が、信頼関係が築きやすくなると思われる。

実際には、事業計画書を作成するには、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・経営・会計の知識を要する部分があるため、信頼できる専門家と一緒に作業を進めるとよい。（資金の都合の相談や設立手続きの相談にものってくれる）